土地や建物を複数人で所有していると、さまざまなデメリットがあります。
基本的には、財産を売却したり立て直しなど形を変えたりする際には、所有者全員の許可が必要になるため、話し合いが難航すると厄介です。
こちらの記事では、共有名義を解消する方法として、売却と共有者どうしの売買取引について解説します。
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第三者に不動産を売却して共有名義を解消する方法
共有名義の不動産は、所有権を持つ全員の合意を得られれば売却可能です。
一つの財産をまとめて売れば現金化できるので、持分割合に応じて平等に分配できるため、共有状態を解消してもトラブルリスクが少ないです。
所有者が複数人いたとしても、基本的に通常の仲介取引同様のコストしかかからないので、全員で費用を出しあえば負担も軽減できるでしょう。
全員の合意が得られればもっとも効果的な方法ではあるものの、誰か1人でも拒否した場合は一つの財産としては販売できません。
自分の持分のみ売却する方法もありますが、基本的には買主にメリットがないので、売買取引が成立する可能性は限りなく低いです。
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共有者どうしで持分を売買して共有名義を解消する方法
共有名義の不動産は、ほかの所有者から持分をすべて買うと単独名義にできます。
共有状態が続いていれば独断で管理できないものの、共有持分をまとめると共有状態が解消されて、独断で判断できる事項が増えます。
そのためには、ほかの共有者の持分相当の預貯金やほかの財産を用意しなければならず、それができないのであれば成立しません。
もしもほかの所有者が単独名義にしたいと申し出てきた場合は、自分の持分をほかの所有者に売る選択をして共有者どうしで売買取引をしても良いでしょう。
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共有名義を解消せずそのままにしておくリスク
共有名義を解消せずにそのままにしておくリスクとして、所有者が死亡すると相続されるため、いつの間にか共有者が増え続ける状態になります。
最初は3人で所有していたとしても、そのうちの1人に子どもが3人いれば、相続と同時に所有者は5人に増加するため管理が一気にむずかしくなるでしょう。
また、共有者が行方不明になったり認知症になったりすると、合意を得るのが困難になり、手続きのためのコストが発生したり空き家・空き地として放置せざるを得なくなったりします。
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まとめ
共有名義の不動産は、所有者全員の合意を得て売却するか、所有者間で持分の売買取引をする方法があります。
そのまま放置してしまうと、相続が発生して所有権が細分化されてしまい厄介です。
基本的には、単独名義にできるように、早いうちから調整しておきましょう。
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