事情があって新築である不動産をすぐに売却に出さなければいけないことがあります。
そこで今回、新築の不動産をすぐに売却するコツと注意点についてご紹介します。
新築の不動産をすぐに売却するコツ
新築の不動産をすぐに売り出して成功させるコツは、まず売却期間に余裕を持たせるために早く行動することです。
一括査定を出して高く売却できる会社探しや、分からないことを相談するなどできることが多くあります。
さらに、買主が買ったばかりの物件を売りに出す理由を正直に伝えることで、購入者の購入意欲を高めやすくなります。
理由を伝えずに隠してしまっていると、トラブルを発生する可能性が生まれ損害賠償といった問題に発展する恐れがあります。
すぐに売却するには、内覧の準備も欠かさずにおこなうことが重要になってきます。
物件の内覧の際に、汚れていたり、部屋が片付いていなかったりすると悪い印象を与えてしまいます。
室内の清潔感を気にしている方が多くいるため、掃除は欠かさないことです。
また、内覧者からの質問が多いほど購入の確率が高まりやすいので、答える機会がある場合はアピールできるようにしておくとなお良いです。
新築の不動産をすぐに売却する際の注意点について
すぐ新築の不動産を売るためには、注意点が主に3つあります。
一つは、住宅ローンを完済していなければいけません。
ローンを組む際に、金融機関は抵当権という権利を設定します。
この権利は、土地や建物を担保に入れ、返済できないとき不動産を売却できるものです。
ローンが残っている際は、自己資金での負担や新たにローンを組み直すなど、完済できるように対応することが必要になります。
2つ目は、欠陥など問題がある際に瑕疵を報告することです。
売ったあとに瑕疵が発覚してしまった場合、売主側に責任が問われてしまい契約解除や慰謝料の支払いが発生する契約不適合責任が課せられる恐れがあります。
最後に、築浅であることによって値引きを依頼される可能性があります。
固定資産税が高くなったり、物件の劣化が早いといったデメリットがあるためです。
すでに入居している場合や建築から1年以上経過している場合は築浅扱いとなるため、すぐに売却を考えるのであれば、竣工しても入居しないほうが良いです。
新築か中古どちらで取り扱われるかで、購入を検討している方からの注目度は異なってくるので、すぐに売却するためには、注意点のチェックも重要となります。
まとめ
新築としてすぐに売却するためには、築浅など中古として扱われないように、建築から1年以上経過させず入居をしないことです。
物件の取り扱いで印象が大きく変わってきます。
専門業者に査定や相談を早期でおこない、余裕を持って行動できるようにすると良いでしょう。
不動産の売却を検討している方は、参考にしてみてください。
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