不動産購入にあたり、費用面で不安を感じている方は多いでしょう。
購入にかかる費用は不動産の代金だけではないので、どのような費用が必要なのか把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産購入にかかる費用の種類について解説します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産購入にかかる費用の種類とは
不動産購入にかかる費用は、まず仲介手数料です。
売主と買主を仲介した不動産業者へ支払う費用で、宅地建物取引法によって金額の上限が設定されています。
また、新築物件購入時には所有権保存登記、中古物件購入時には所有権移転登記が必要で、それぞれ登記費用が発生します。
登記費用の内訳は、司法書士などに手続きを任せた際の報酬と、登記手続きに課される税金である登録免許税です。
登記を自分でおこなえば司法書士への依頼料は不要ですが、簡単な手続きではないので、不備なくスムーズに進めるためにも専門的な知識のあるプロに任せるのが良いでしょう。
ほかには、売買契約時に買主が売主へ支払う手付金も用意する必要があります。
相場は物件価格の5～10％で、売主の都合で売買がキャンセルされた場合には返金されます。
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不動産購入にかかる費用である税金の種類とは
不動産購入時にかかる税金としては、おもに不動産取得税・印紙税・登録免許税の3つが挙げられます。
不動産取得税とは、土地や建物の取得時に課される地方税で、固定資産税評価額の4％とされています。
軽減措置も設けられていますが、新築物件・中古物件によって適用条件が異なるので、購入前に確認しておくのがおすすめです。
そして、印紙税とは契約書を交わしたり、領収書を発行したりする際に課される税金です。
その金額は契約書に記載された金額によって異なり、文書を作成した方に支払い義務が生じます。
また、登録免許税は登記手続きに課される税金で、登記の種類ごとに課税額の計算方法が異なるので注意が必要です。
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不動産購入時にかかる費用であるローン保証料とは
不動産購入時に住宅ローンを利用する場合、借り入れ先の金融機関へローン保証料を支払う必要があります。
ローン保証料とは、債務者がやむを得ずローンを返済できなくなった際、保証会社に代理で返済してもらうための保証契約を結ぶ費用です。
金融機関や商品によっては、ローン保証料不要としているケースもありますが、その場合は貸し倒れのリスクを金融機関が負うため、ほかの借り入れ条件が厳しくなる可能性があります。
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まとめ
以上、不動産購入にかかる費用の種類について解説しました。
不動産購入にかかる費用の種類は、不動産の代金以外に、仲介手数料や登記費用、手付金などがあります。
ほかには、不動産取得税などの各種税金や、住宅ローン借入時のローン保証料も必要です。
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