親が亡くなるなどによって、1つの不動産を兄弟などと一緒に所有しているケースがあるでしょう。
ところで、他の所有者からの了解を得ずに、共有名義の不動産を勝手に売るのは可能でしょうか。
この記事では、勝手に売却したときに想定されるトラブルのほか、他の共有名義人が売ったときの対処法も解説するので、共有名義の不動産を持っている方はお役立てください。
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共有名義の不動産を勝手に売却できる可能性
共有名義の不動産は、各々の所有者が所有する共有持分を定められており、自分が所有する共有の持分については自分の意思による売却を認められています。
土地は分筆できても、建物になると分けるのは技術的に困難であり、何らかの事情によって、他の所有者に対して売るケースは少なくありません。
ただし、すべての所有者の権利をまとめた1つの不動産として売るときは共有者全員の同意が必要であり、共有者が多いほど難しくなる傾向があります。
なお、共有者には不動産の使用が認められていますが、第三者へ貸したりリフォームしたりするときは過半数の同意を得なければなりません。
また、売却だけではなく、共有持分にのみ抵当権を設定する場合、他の共有者の同意は不要。ただし不動産全体に抵当権を設定する場合は共有者全員の同意が必要です。
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共有名義の不動産を勝手に売却するときに想定されるトラブル
共有名義の不動産を第三者に対して売ると、第三者との共有状態になります。
所有者の誰かが物件を使っていたときには、新たに所有者になった第三者から家賃請求される可能性があります。
また、物件への侵入が認められ、再三にわたる嫌がらせを受けたうえで、不当に高い金額での買取りを求められるかもしれません。
共有物件におけるトラブルは多く、第三者によって裁判所へ分割請求を起こされるケースも想定されます。
裁判に発展すると、手放したくなくても不動産や持分の売却を命じられるほか、希望しない方法による分割を命じられる可能性がある点にも注意が必要です。
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他の共有名義人が勝手に不動産を売却したときの対処法
共有名義の不動産を持っていると、知らないうちに他の共有者が第三者へ売ってしまい、トラブルが起きるケースも想定されます。
不動産を手放したくないときは、自らが購入者になって各自の持分を買い取るのが得策です。
一方、不動産を手放しても良いケースにおいては、新たな共有者を含めた全員の合意による売却を投げかけてみましょう。
また、自分が所有する持分を新たな共有者へ売却するのも1つの対処法です。
黙っていると分割請求を起こされる可能性があり、未然に防ぐうえで、早めに手立てを講じましょう。
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まとめ
共有名義の不動産は、自分が所有する持分については自由に売却できます。
ただし、他の所有者からの了解を得ずに売ったときには、トラブルが発生するケースが多く注意が必要です。
また、知らないうちに、他の共有者が売ってしまう可能性もあり、早めに共有状態を解消しておくのが得策かもしれません。
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