不動産売却の際、売却額をいくらに設定するか悩む方は多いのではないでしょうか。
「土地を売るときは仲介の不動産会社に見積もりを出してもらえば良い」と考える方もいますが、見積もりと比較できるものがあるとより的確な判断ができます。
そこで今回は、不動産税評価額を用いて不動産売却額の相場を求める方法を解説します。
不動産売却の際に参考となる土地の固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、市町村が算出する不動産評価額の1つです。
土地をはじめとする不動産を所有していると、不動産所得税や固定資産税などの税金がかかります。
この税額の基準になる役割を担うのが固定資産税評価額です。
固定資産税評価額の決め方は、1月1日に定められる土地の公示価格の約7割が基本となります。
道路への接地状況や面積など、細かな価値をくわえて市町村や都が算出し、3年に1度見直されます。
土地の購入価格とは異なるため、たとえば「800万円で購入した土地だから、固定資産税評価額も同額」になるわけではありません。
不動産売却前に知りたい！固定資産税評価額の計算方法とは？
固定資産税評価額は、前述したように「公示価格」の7割が原則です。
公示価格は、土地に関しては不動産鑑定士2名以上が別々に基準値を正常価格で評価した値、建物に関しては再建築費から経年劣化分を引いた値です。
固定資産税の額を把握している場合、固定資産税を1.4で割ればおおよその固定資産税評価額がわかります。
固定資産税評価額に1.4をかけて固定資産税を計算するので、それを逆算した形です。
他に調べる方法としては、固定資産税納税通知書についている課税明細書の確認があります。
固定資産税評価額は3年に1度見直しがあるので、もっとも新しい納税通知書で確認してください。
不動産売却額の目安となるその他の土地評価額とは？
固定資産税以外で、不動産売却価格の目安となる土地評価額には、路線価・基準地価・公示地価・実勢価格の4種類があります。
路線価は毎年7月に発表され、公示価格の8割が目安です。
基準地価とは1月と7月の年2回、1名以上の不動産鑑定士が基準地1㎡当たりの土地の価格を鑑定し、都道府県知事が発表します。
公示地価とは、1月1日時点の基準地の1㎡の価格を2名以上の不動産鑑定士が別々に鑑定した額を、国土交通省の土地鑑定委員会がさらに審査をして決定する価格です。
公示地価は、国土交通省の「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」から検索できます。
実勢価格とは実際に不動産が取引された金額で、不動産時価とも呼ばれる価格です。
不動産業者の見積もりも実勢価格に近いものといえるでしょう。
まとめ
今回は、土地の固定資産税評価額の定義や計算方法、その他の評価額について解説しました。
複数の土地評価額を把握しておけば、不動産売却額の目安もつけやすくなります。
また、土地の価格は常に変動しているので、最新の情報を確認することが重要です。
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