マイホームは一生に一度の高額な買い物であるため、住宅ローンを利用することが一般的でしょう。
しかし、多くの住宅ローンのなかから、どれを選べば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フラット35とは何か、審査条件とデメリットを解説します。
マイホーム購入時に利用できるフラット35とは？
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をおこなう住宅ローンのことです。
その最大の特徴は、固定金利型を採用している点でしょう。
金融機関によって金利は異なりますが、毎月の返済額がローン契約時に確定するため、安定した返済計画を立てることが可能です。
フラット35を利用するためには、対象となる住宅が住宅金融支援機構によって定められた基準を満たしている必要があります。
とくに耐震性や省エネルギー性の優れた住宅である場合、金利を一定期間引き下げる「フラット35s」という制度も利用可能です。
マイホーム購入時のフラット35の審査条件とは？
フラット35には、契約者と対象物件のそれぞれに審査条件が設けられています。
契約者に関する条件の1点目は、年収に対する年間の合計返済額の割合が基準を満たしていることです。
年収400万円未満の場合の年間の返済額は30％以下、年収400万円以上では35％以下の基準を満たさなければなりません。
2点目は、申し込み時の年齢が70歳未満であることです。
フラット35の完済時の年齢上限は79歳であり、かつ最短の借り入れ期間は10年であるため、70歳を越える場合は借り入れができません。
住宅に関する条件は、対象となる物件がフラット35の技術基準を満たしていることです。
第三者となる建築士が対象物件の検査をおこない、基準をクリアした場合は証明書が発行されます。
床面積についても基準が定められており、一戸建ての場合は70㎡以上、共同住宅の場合は30㎡以上の面積が必要です。
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリットとは？
デメリットの1点目は、金利が高くなる可能性があることです。
頭金が1割未満の場合は0.2%〜0.3%程度金利が高くなるため、契約の際には頭金を1割以上用意しておくべきでしょう。
2点目は、融資を受ける際には手数料を支払う必要があることです。
保証料の支払いは不要であるものの、数万円から借り入れ額の2%程度の手数料を支払わなければなりません。
3点目は、書類を準備するために費用が発生することです。
対象となる物件が技術基準を満たしていることを示す適合証明書を発行するために、10万円～20万円ほどの費用がかかることもあります。
初期費用はある程度必要になりますがメリットも大きいため、ご紹介したデメリットが問題にならない方は借り入れをおすすめします。
まとめ
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をおこなっている、固定金利型の住宅ローンです。
頭金や手数料など初期費用が必要ですが、契約時にある程度の資金を用意できる方は、マイホーム購入時の借り入れをおすすめします。
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