近年、日本では空き家の増加が深刻な社会問題になっています。
空き家を所有しているものの、劣化や損傷があるために、使用用途に困っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットやデメリットを解説します。
必要な費用や節税効果にも触れるので、ぜひ参考にしてください。
空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットとデメリット
空き家のリフォーム・リノベーションをする最大のメリットは、物件そのものを活用できる点です。
空き家をきれいな状態にしておけば、賃貸物件やシェアハウスとして貸し出せます。
賃貸料として収入を得られるうえに、誰かに使用してもらうことで家の劣化スピードを緩められるのも利点です。
また、カフェやショップにリノベーションをする事例も多いです。
改装可能な物件として貸し出せば、店舗物件として用途が広がり、テナント希望者も増えるでしょう。
一方で、空き家の改修には費用がかかるのがデメリットです。
とくに、空き家の状態で長年放置されていた場合には、修繕のつもりでもフルリノベーションの規模になってしまうケースが少なくありません。
工事の規模が大きくなるため、費用も高くなりがちです。
空き家のリフォーム・リノベーションをするのにかかる費用
総合的な空き家改修にかかる費用は、マンションか戸建てかによっても変わります。
マンションの場合は一戸あたり250万円から1,000万円ほど、戸建ての場合は500万円から2,000万円ほどが相場です。
また、部分的な改修の費用相場は、壁紙交換は1㎡あたり1,000円、床材の張り替えは1畳あたり1万円から7万円、外壁は50万円から350万円ほどです。
ほかに、トイレは20万円から50万円、お風呂は50万円から150万円、キッチンは50万円から100万円ほどかかります。
なお、改修するか所やその状態によって価格は大きく変動するので、心配な方は見積もりを出してもらうことをおすすめします。
空き家のリフォーム・リノベーションをすると節税になる？
空き家の改修は、節税効果がある点もメリットです。
耐震改修や省エネリフォームを実施する場合、減税制度が利用しやすくなります。
申請できる制度は、おもに所得税控除と固定資産税控除の2種類です。
所得税控除は、本人が居住する場合に適用される制度で、賃貸物件として活用するのが目的の場合は適用されないので注意しましょう。
固定資産税控除については、本人が居住するための物件に、省エネリフォームを施す場合に適用されます。
または、耐震工事であれば、本人が居住しないケースでも減税対象です。
まとめ
以上、空き家のリフォーム・リノベーションをするメリットを解説しました。
空き家の改修は、賃貸物件として活用できるようになる点や、節税効果がある点がメリットですが、費用がかかるデメリットもあります。
節税効果がどれくらいあるのか、費用がどれくらいかかるのかを把握したうえで、慎重に検討しましょう。
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