さまざまな生活支援が各市町村で独自におこなわれているため、転居して別の地域で暮らす場合、そちらで利用できる制度を新たに確認されるとよいでしょう。
ここでは厚木市で新たな住まいをお探しの方に向け、地域で実施されているさまざまな子育て支援策についてご紹介します。
厚木市の子育て支援策①：市からのさまざまな支給
中学卒業までの子どもを対象とした医療費助成がおこなわれており、病院を受診した際に窓口で支払う自己負担額が無料化されます。
利用の際に収入は問われないので、公的支援の対象外とされやすい高所得の世帯でも問題はなく、何かとかかりやすい子どもの受診料の負担を軽減可能です。
なお、対象とされる医療費は健康保険が適用されるものが基本で、それ以外のものや食事療養費は除外されます。
さらに健康保険への加入や、別の助成を受けていないことなど、利用にあたっての要件は事前によく確認してください。
このような医療費助成のほか、紙おむつ・おしりふきシート・赤ちゃん用ウェットティッシュのうち、任意のものを支給する支援も実施中です。
1か月あたり450点（4,500円相当）までと上限はありますが、子どもが生まれたばかりの家庭は非常に助けられるでしょう。
厚木市の子育て支援策②：受けられる金銭的支援
子どもがいる家庭に直接金銭を支給する児童手当も実施しており、毎月発生する手当てを年3回に分けて受け取ることができます。
所得制限がありますが、支給される金額の調整に使われるもので、限度額以上の所得があると利用できないわけではありません。
支給金額は、0歳から3歳未満までだと一律で月額15,000円、3歳から小学校終了前までなら、第1子と第2子で月額10,000円、第3子以降で月額15,000円です。
そして中学生は一律で月額10,000円、所得が限度額以上の方は対象児童1人につき月額5,000円の特別給付が実施されます。
このほか、精神・知的障害または身体障害を持つ子どもを対象とする特別児童扶養手当も実施されています。
支給金額は、重度障害児（1級）の場合は1人につき月額52,500円、中度障害児（2級）の場合は1人につき月額34,970円です。
こちらは先の児童手当と違い、指定の所得額を超えない方だけが利用できる制度ですので、扶養親族の人数などで決まる各限度額をよく確認してください。
また、どちらの制度も対象者や利用にあたっての手続きなど、各種要件の確認が必須です。
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