再建築不可物件の売却価格の査定基準とは？売却相場はどれくらい？
不動産取引において、再建築不可物件は一般的に売却価格が下がるといわれていますが、具体的にどのようなことが査定基準とされているのでしょうか。
今回は再建築不可物件の売却価格に注目し、査定基準や相場についてご紹介したいと思います。
再建築不可物件の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
再建築不可物件の売却価格が決まる際の査定基準
再建築不可物件の査定において大きな影響力があるのは、次の3つの基準です。
建物の瑕疵の有無
再建築不可物件は新たに建物を建てることができませんが、既存の建物をリフォームすることは可能です。
したがって再建築不可物件の査定でも当然、既存の建物の状態は重要な査定基準となります。
シロアリや雨漏りなどのいわゆる瑕疵がある建物はやはり査定が低くなり、反対に住める状態の建物やリフォームされていてきれいな建物の場合はそれなりに査定が高くなる傾向にあります。
土地の立地条件
再建築不可物件は通常の物件と同様に、土地の立地条件も査定の基準となります。
利便性の良い立地かどうか、そして需要の多いエリアにあるかどうかなどが査定価格に大きく関与してきます。
土地の形状
こちらも通常の物件と同様で、土地の形状も査定価格の基準となります。
土地の形状がきれいな整形地であれば、利用価値が高まるため査定価格も高くなる可能性があり、逆に三角地などの変形地であれば査定価格が低くなる傾向にあります。
再建築不可物件の売却価格の相場
再建築不可物件の売却価格の相場は、通常の物件の約5～７割程度といわれています。
なぜ5～7割程度の相場になるのかというと、次のような理由が挙げられます。
●1.住宅ローンの審査に通りにくい
●2.活用範囲が限られやすい
再建築不可物件のデメリットとして、簡単には建物を建て替えることができないという点があります。
このデメリットによってその物件の資産価値が低くなり、住宅ローンを借入する上での担保価値も低くなってしまいます。
そのため住宅ローンの審査に通りにくくなってしまう点が、売却価格の相場が低い理由のひとつです。
また、建て替えができないというデメリットによって、「リフォームして住む」などのように、活用範囲が限られてしまうのも相場が低くなる理由となっています。
このように、再建築不可物件のデメリットを理由に売却相場が低くなりがちではありますが、売却すること自体は可能です。
場合によっては、セットバックや隣地の買取、但し書きの許可の申請などによって「再建築可」とすることも可能です。
