ご実家など、大切な不動産を複数の親族で共有されている方は、少なくないでしょう。
しかし、共有状態が続くと、将来的に不動産の活用や処分が難しくなり、トラブルに発展するのではないかと不安を感じるかもしれません。
そこで本記事では、共有持分を親族間で売買することのメリットと、売却の流れ、そして売却にあたっての注意点について解説いたします。
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不動産の共有持分を親族間で売買するメリット
不動産の共有持分を親族間で売買し、1人が単独所有にすることで、不動産の活用や管理の面で大きなメリットが得られます。
まずは、不動産の活用がしやすくなるという点です。
共有名義の場合、原則として共有者全員の同意が必要となるため、意思決定が複雑になりやすいです。
しかし、単独所有になれば、その後の利用や処分に関する判断を迅速におこなうことが可能となります。
また、共有者でなくなった親族は、固定資産税などの納税義務や、不動産の管理費用といった経済的な負担から解放されることが挙げられます。
さらに、第三者への売却と比較して、親族間では安い価格で売買が成立しやすい傾向があることです。
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共有持分を親族間で売買する際の基本的な流れ
共有持分を親族間で売買する際には、後のトラブルを未然に防ぐためにも、適切な手順を踏むことが重要です。
まず、売却を希望する側は、まず他の共有者である親族に対して、持分を売却したい旨を正式に伝え、売却の意思と条件について確認しましょう。
次に、売買を進めるにあたり重要となるのが、売買価格や支払い方法などの条件について、当事者間で明確に合意形成を図るという段階です。
そして、売買契約の締結と売買代金の全額支払い完了後には、法務局にて移転登記の手続きをおこなわなくてはなりません。
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トラブルを未然に防ぐための注意点と仲介会社の活用
親族間での売買は、信頼関係があるからこそ、かえって感情的なもつれやトラブルに発展しやすい側面があるため、細心の注意を払う必要があります。
とくに価格交渉では、親族間だからといって市場価格よりも大幅に低い価格で取引すると、税務署から「みなし贈与」と判断され、買主に対して高額な贈与税が課税されるリスクが発生します。
また、親族間であっても必ず売買契約書を作成し、売買代金や支払い期日、引渡し条件などの重要事項を明確に書面で残しておきましょう。
契約書を作成することは、将来的な相続などで他の親族から取引への異議申し立てがあった場合の、明確な証拠ともなります。
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まとめ
共有持分の親族間売買は、不動産の活用を容易にし、固定資産税などの経済的な負担から解放されるというメリットをもたらします。
売却の流れとしては、他の親族と売買条件について合意形成をおこなったうえで、売買代金の授受後に法務局で持分の移転登記を確実におこなうことが重要です。
「みなし贈与」のリスクを避けるため客観的な適正価格を設定し、契約書を必ず作成するとともに、不安があれば専門的な知識を持つ不動産仲介業者に相談することが望ましいでしょう。
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