親子間借入とは、不動産の購入に際し、親からの援助を受ける1つの方法です。
気心の知れた親相手なので油断しがちですが、必要な手続きや計画的な返済を怠ると、贈与税がかかる場合があります。
今回は、親子間借入の進め方と注意点についてご紹介します。
不動産の購入予定があり、そこで親から資金を借りる予定がある方はぜひ参考にしてください。
親子間借入をおこなう方法とは?
不動産購入に際し、親からお金を借りて援助を受けることを親子間借入と言います。
最終的にお金を親に全額返すため、他の援助と比べても「自分たちの力で家を購入した」という認識が強く持てるでしょう。
手続きに必要な流れは以下のとおりです。
●利息の設定
●返済期間の設定
●契約書の準備
●返済開始
たとえ親子であっても、きちんとした借り入れ契約が交わされていると示すため、金銭消費貸借契約書と呼ばれる契約書を用意します。
契約書には誰から誰にいくらお金が貸され、利息はいくらでいつまでに返済するのかを記載しておきましょう。
また、利息については個人の独断で付けるものではなく、土地代などの客観的な判断指標から設定します。
親子間借入で不動産購入の援助を受ける際の注意点とは
親子間借入で気を付けなければならないのは、借入が贈与とみなさないように注意する、という点です。
まず、返済がおざなりになり、最終的に親への返済がストップしてしまったとしましょう。
これは債務免除に該当し、子が親へ返済しなければならない借金がなくなったとみなされてしまいます。
つまり、親からお金を借りたのではなくもらったのだ、と認識が変わってしまうため、あらたに贈与税がかかってしまうのです。
さらに、返済を定期的におこなっている証拠も残す必要があります。
毎月の返済は親にお金を手渡しするのではなく、銀行振り込みなどを活用して明細を残していきましょう。
もちろん、返済が滞ったままでも、税務署からチェックを受けなければなにも指摘を受けない場合もあります。
しかし、この状況で親が亡くなってしまうと、援助として借り入れていたお金に対して贈与税がかかってしまいます。
親が生前、子どもへ贈与をおこなったとみなされてしまうからです。
金額にもよりますが、相続税よりも贈与税のほうが安くなる傾向があるため、結果的に損をしてしまいます。
親から借金をすると決めたのであれば、回りまわってそれが相続とみなされてしまわないよう、注意しましょう。
まとめ
親子間借入は、ローンを組むよりも心理的ハードルが低いため、親に資金の余裕があり申し出を受けたのなら、ぜひ活用しましょう。
しかし、正しい手続きを踏み、毎月の返済はきちんとおこなっていく必要があることは忘れてはなりません。
不要な税金を払わないためにも、返済はきちんと計画的におこないましょう。
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