共有名義の不動産を所有する際、固定資産税の支払いを誰が負担するのか迷う方は少なくありません。
とくに共有名義では、複数の所有者が関わるため、納税義務の範囲や手続きが複雑になりやすい特徴があります。
本記事では、共有名義不動産の固定資産税の納税義務、滞納時の対応、計算方法について解説いたします。
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共有名義不動産の固定資産税の納税義務
共有名義の不動産では、地方税法によりすべての共有者が連帯して、固定資産税を納める義務を負います。
つまり、納税義務は持分割合に関係なく全員に発生するため、誰かが支払わない場合でも、他の共有者に請求されるかもしれません。
納付書は通常、市区町村が指定した代表者宛てに送付されます。
代表者は、新築時に共有名義で取得した場合は、共有者同士の協議によって決定し、自治体に「代表者指定届」を提出するのが一般的です。
一方、これから複数人で不動産を共有する場合は、購入契約時や登記の段階で代表者を定めておくと混乱を防げます。
このように、共有名義は「誰か一人が支払えば済む」という仕組みではなく、全員に法的責任があることを理解しましょう。
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共有名義不動産の固定資産税滞納時の対応
固定資産税を滞納すると、まず延滞税が発生し、日数に応じて課される金額が増えていきます。
期限を過ぎても支払いがおこなわれない場合、市区町村から督促状が届き、さらに放置すると催告や差し押さえの手続きが進められます。
とくに共有名義の場合、滞納者本人の持分だけでなく、最終的には共有不動産全体が差し押さえの対象となるかもしれません。
これは地方税法上、共有者全員が連帯して納税義務を負っているためです。
また延滞が長期化すると、差し押さえた持分が公売にかけられることもあるため、他の共有者にとっても不利益がおよびます。
このようなリスクを避けるためには、共有者間で税金の支払いスケジュールを明確にし、滞納が発生しないよう管理することが重要です。
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共有名義不動産の固定資産税の計算方法
固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額に基づいて計算されます。
土地の固定資産税額は、評価額に法定税率を乗じて求め、建物部分も同様に算出されます。
両者を合算した金額が、その不動産全体の固定資産税額です。
この全体額を、登記上の持分割合に応じて共有者間で按分し、各自の負担額を決めるのが一般的な方法です。
ただし、実務上は便宜的な計算であり、地方税法上は持分割合に関わらず、全員が全額に対して納税責任を負います。
したがって、実際の支払いは代表者がおこない、その後に各共有者が持分に応じて精算する形をとるケースが多い傾向にあります。
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まとめ
共有名義の不動産にかかる固定資産税は、地方税法に基づいて、全員が連帯して支払う義務があります。
滞納すると、延滞税や督促、差し押さえがおこなわれ、最終的に不動産全体に影響が及ぶおそれがあります。
固定資産税は、土地と建物の税額を合算し、持分割合で按分するのが原則であり、代表者を通じて納付する体制を整えることが重要です。
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