不動産売却をした場合、確定申告が必要となるケースがあります。
個人が不動産売却をする機会は少ないため、分からないことも多いでしょう。
ここでは、不動産売却をした際に確定申告が必要となる方や、必要書類などについてご紹介します。
不動産売却をした際に知っておきたい確定申告とは？
確定申告とは、一年間の所得や税額を計算して、税務署に納税することです。
自営業の方なども毎年おこなっているものですが、不動産売却したときも注意しておく必要があります。
売却によって「譲渡所得」が発生した方は必要になります。
譲渡所得とは、売却で得た金額から購入価格と取得費用や譲渡費用を引いたもので、プラスになる場合は確定申告をおこないます。
特例控除額を引いた際にはマイナスになる場合にも、その控除を適用するためには確定申告が必要です。
また、不動産売却して損失があった場合の確定申告は任意ですが、しておいた方が得になることもあります。
損失金額に応じて所得税を控除してもらうことができることがあるためです。
不動産売却時の確定申告での必要書類について
確定申告は、自分で税務署でおこなえます。
必要書類は、「確定申告書B」、「譲渡所得内訳書」、「分離課税用の申告書」、「登記事項証明書」、「購入時の不動産売買契約書」、「売却時の不動産売買契約書」、「領収書」などです。
また、売却した物件によっては特例がある場合もありますので、先に国税庁のウェブサイトを確認しておきましょう。
このように、必要書類は多数ありますので、余裕を持って早めに準備しておくことをおすすめします。
確定申告は、税務署に提出しに行くほか、郵送やインターネットを利用するe-Taxでもできますので、自分にとって便利な方法でおこなってください。
不動産売却時に確定申告ができる期間と場所について
不動産売却をして譲渡所得がある場合は、期間中に確定申告をしなければなりません。
申告できる期間は、不動産売却をおこなった次の年の2月16日～3月15日です。
申告する場所は税務署ですが、ほかにインターネットでも可能です。
インターネットであれば、24時間いつでも提出できるといったメリットがあります。
まとめ
不動産売却をした場合、確定申告が必要になるケースがあります。
譲渡所得がある方や、損失分を控除したい方は必要です。
いくつか必要書類がありますので、早めに準備をおこない、期間中に間に合うように進めていきましょう。
税務署でもできますが、インターネットでも可能なので、良いと思う方法でおこなってください。
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