■不動産全般に関するよくあるご質問

Ｑ１　不動産の売買にもクーリングオフはあるのですか？

Ａ１　不動産の売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を無条件に解除できます。
　　　一定の条件とは、例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、
　　　呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て、仕方なく契約をしたなどの場合をいいます。
　　　なお、不動産業者はこうした場所での契約は、
　　　解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。
　　　クーリングオフは、告知書が交付された日から8日以内に、
　　　内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。


Ｑ２　中古住宅を購入したいのですがポイントを教えてください。

Ａ２　築年数、建物の状態などチェックポイントはありますが、
　　　特に「マンションは管理で買え」といわれるほどで、管理組合がしっかりしているか確認しましょう。
　　　後々必要になってくる大規模修繕などの際に、費用の負担等が大きくなる場合があるからです。
　　　最近は、耐震構造がクローズアップされています。
　　　また、施工業者のチェックもおろそかにはできません。
　　　できればリフォーム代金がどの位かかるか契約前に見積りをとる事をお勧めします。
　　　それから、一戸建ての場合には、雨漏り、水回り、シロアリの害を特にチェックしておきましょう。


Ｑ３　住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか？

Ａ３　一般的に住宅の購入価格の2割以上は必要だと言われています。
　　　しかし、現在は住宅価格の100％を貸し出す金融機関や、
　　　内容によっては諸費用も含めて110％ローンを提供している金融機関もありますので、
　　　当社スタッフにご相談下さい。


Ｑ４　不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？

Ａ４　物件により違いはありますが、
　　　中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6〜9%ぐらいが目安となります。
　　　印紙代、登録免許税、不動産取得税などの税金、仲介手数料や司法書士に支払う手数料。
　　　住宅ローンを利用している場合はその諸費用等です。
　　　詳細につきましては、当社スタッフにご相談下さい。


Ｑ５　売る前に準備するものを教えて下さい。

Ａ５　あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、売却相談がスムーズにできます。
　　　権利証、土地の測量図、公図、謄本、建物の図面などです。
　　（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）


Ｑ６　土地を売りたいのですが、買った時に登記所から交付された権利証を紛失してしまいました。

Ａ６　はじめに、権利証を紛失した場合はその旨を取引関係者に報告しておいた方がよいでしょう。
　　　権利証をなくしてしまった場合には、
　　　「保証書」（売主がその物件を所有していることを証明するもの）を作成すれば売買は可能です。
　　　ただし、「保証書」を作成するためには、
　　　登記所で登記を受けたことがある成人2名を保証人として立てなければなりません。


Ｑ７　夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意する点を教えてください。

Ａ７　契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、
　　　原則として本人が行う必要があるため、夫婦双方が各手続きに立ち会うこと。
　　　また、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。
　　　ただし、どうしてもできない場合には、代理人を立てることも可能です。


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